環境事業

◇土壌汚染対策法における調査

調査の流れ

土壌汚染対策法における調査法と手順の概略は下図のとおりとなります。

自主調査においても、調査結果の社会的効力の観点から法に準じた調査方法、手順で行われています。

  調査義務・調査命令  
   
   
  土壌汚染状況調査  
  ■地歴調査(資料等調査によるおそれの把握)

・調査対象地の範囲、利用状況とその変遷、地質構造や地下水位の確認
・特定有害物質の使用の有無、使用場所、使用状況とその履歴による試料採取等対象
・ 物質の絞込み
・「おそれ」の分類(おそれが:①ない、②少ない、③それ以外→比較的多い)
 
  恐れあり 恐れなし
 
■表層調査(表層ガス調査、表層土壌調査)

・試料採取等を行う区画の選定
・採取深度:(表層ガス調査)表層面から80~100㎝、(表層土壌調査)表層から50㎝
・採取地点:恐れが少ない 900㎡/地点、 比較的多い 100㎡/地点
・試料採取・測定により汚染の有無、汚染物質、汚染場所の確認
・追加調査(900㎡内で基準値を超過した場合の汚染範囲の確定)
  基準不適合 基準適合
 
■ボーリング調査(第1種特定有害物質のみ)
・ボーリングによる土壌溶出量調査
・地表面から10mまでを限度としたボーリング調査
・相対的高濃度地点で実施
 
     基準不適合 基準適合  
     
  ■詳細調査(深度調査)
・地表面から10mまでを目安としたボーリング調査
 
   
対策の実施
           
■認定調査

・規制対象区域の解除を目的として汚染土壌を搬出する場合、その土壌を規制から外す為に行う調査
・掘削される深度までボーリングで調査する
・特定有害物質すべてが基準値に適合している事を確認する
 
           
  終了  
東和工業